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公募型共同研究

公募型共同研究の目的

中小企業のIoT活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援や一部の研究種類(IoTソリューション研究など)では実証実験を実施し、中小企業がIoT技術導入の参考として活用できるようなロールモデルの確立を目指すこと。

2024年度から新事業での公募型共同研究を募集
「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業」

公募型共同研究の概要

公募型共同研究とは、東京都立産業技術研究センター(都産技研)が、

  • 事業化の実現可能性が高い開発テーマを広く募集
  • 採択された研究開発を中小企業へ委託【委託研究として委託費を提供】
  • その研究開発の一部を分担(都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等)

をすることによって製品化を目指す共同研究です。

2024年度からは「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業」として、クラウド活用した製品開発をテーマに共同研究を行っています。

共同研究体制

公募型共同研究

2024年度募集概要(ご参考)

開発型研究 実証型研究
研究の種類 製品化やサービス提供等を目指す研究開発 フィールド実証実験を通じて製品化やサービス提 供等の事業化を目指す研究開発
申請対象者 東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。または、その中小企業者を代表申請者注1とし、中小企業、中堅企業、大企業、大学等の複数の法人で構成された共同体。
注1:「実証型研究」のみ、代表申請者が中堅企業または大企業も可。ただし、創出される事業は中小企業が主体となって行うこと。
研究テーマの要件 クラウド活用を前提とした通信機器・IoT製品・ ロボットの製品化やサービス提供等を目指す研究開発。研究終了後、概ね1年以内に製品化。 クラウドを活用した通信機器・IoT製品・ロボット のフィールド実証実験から、製品化やサービス提供等の事業化を目指す研究開発。
研究終了後、概ね6か月以内に事業化。
研究開発期間 2024年12月1日から最長1年間(2025年11月30日まで)
委託上限額 1テーマあたり5,000万円注2(消費税含む)
注2:「実証型研究」において、代表申請者が中堅企業または大企業の場合、全体経費の70%以上を中小企業者が使用すること。

募集時期

募集はホームページ及び東京都IoT研究会会員メール注3にてお知らせいたします。

注3:東京都IoT研究会会員メールを受け取るには会員登録が必要です。