中小企業のIoT活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援や一部の研究種類（IoTソリューション研究など）では実証実験を実施し、中小企業がIoT技術導入の参考として活用できるようなロールモデルの確立を目指すこと。
公募型共同研究とは、東京都立産業技術研究センター(都産技研)が、
をすることによって製品化を目指す共同研究です。
2024年度からは「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業」として、クラウド活用した製品開発をテーマに共同研究を行っています。
| 開発型研究 | 実証型研究 | |
|---|---|---|
| 研究の種類 | 製品化やサービス提供等を目指す研究開発 | フィールド実証実験を通じて製品化やサービス提 供等の事業化を目指す研究開発 |
| 申請対象者 | 東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。または、その中小企業者を代表申請者注1とし、中小企業、中堅企業、大企業、大学等の複数の法人で構成された共同体。 | |
| 研究テーマの要件 |
クラウド活用を前提とした通信機器・IoT製品・ ロボットの製品化やサービス提供等を目指す研究開発。研究終了後、概ね1年以内に製品化。 ※都産技研が持つ関連分野の技術シーズを活用するもの。 |
クラウドを活用した通信機器・IoT製品・ロボット のフィールド実証実験から、製品化やサービス提供等の事業化を目指す研究開発。 研究終了後、概ね6か月以内に事業化。 |
| 研究開発期間 | 2026年7月1日から最長1年間(2027年6月30日まで) | |
| 委託上限額 | 1テーマあたり5,000万円注2（消費税含む） | |
募集はホームページ及び東京都IoT研究会会員メール注3にてお知らせいたします。
2025年度は2社の案件（クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業）を採択しました。
2024年度は3社の案件（クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業）を採択しました。
