株式会社ワイヤレスコミュニケーション研究所は、電気通信大学の大学発ベンチャー企業として2002年に設立されました。
無線･センサネットワーク環境モニタリング製品ならびに介護医療施設向けのデータ解析システム等の企画、開発、製造、販売を行っています。「無線センサネットワークシステム」、「ワイヤレスヘルスケアシステム」が事業の柱です。
高齢化における2025年問題によって、介護施設の現場では被介護者の数は増えていく一方、介護従事者は不足している現状があるにも関わらず、介護士その業務は食事や排泄，着替えなどの日常行動の補助や、夜間の見回りなど膨大です。また、介護保険の適用基準である要介護度は、7つの段階に区別されるが、この判定は判定者（認定調査員）によりバラツキがあり、客観性を担保しにくいという問題があります。
これらの問題、課題の解決策として、研究テーマを「介護施設向け見守りビックデータ利活用システム」として、介護施設向けの見守りデータ収集システム及び、自立度判定システムの開発をすることに踏み切りました。
今回開発した「介護施設向け見守りビックデータ利活用システム」は、IoTを用いて各種センサーからの生体情報･位置情報をクラウドサーバにて収集･解析します。
取得する各種データから、被介護者の日常生活行動(ADL)を自動的に計測し、FIM(機能的自立度評価法)で日常の5つの基本行動(食事、整容、移動、移乗、排泄)を自動判定し、この結果をアプリケーションで介護従事者、施設の方が利用します。
実証実験では介護施設殿の協力を得て、実際に自立度判定の基本的データ取得、介護者・非介護者の動線把握を行う事が可能となり、高齢者の日常生活を切れ目なく記録して結果を可視化できる事を実証することができました。
概要図
IoTによって日々計測して蓄積したデータ解析からFIM(機能的自立度評価法)を客観的に判定し、日常の5つの基本行動(食事、整容、移動、移乗、排泄)の機能をアプリケーションによって可視化します。
アプリケーションでは、見守りデータ、介護日誌連携によってFIMの機能低下、生活不活発病の進行度、リハビリの効果についてわかるようになります。
これらの情報を基に要介護度を判定することができ、ケアプランの見直し、ご家族への説明などに利活用されます。介護従事者への負担軽減に繋がります。
実証実験において現場の皆さまからも要望、改善点を頂きました。これらを検討しシステムに反映して更に使い勝手の良いものに開発を進めています。
また、今回の開発経験を活かして更にヘルスケア事業の強化を図るとともに、センサネットワーク技術や屋内位置情報の技術を異分野の企業との連携等も視野に入れ幅広い事業展開を目指します。