中小企業のIoT活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援するため、公募型共同研究を実施します。一部の研究種類（IoTソリューション研究など）では実証実験を実施し、中小企業がIoT技術導入の参考として活用できるようなロールモデルの確立を目指します。
公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担（都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等）して実施する共同研究です。公募型共同研究には以下の種類があります。これらの研究を通して得られた知見について、展示会やIoTテストベッドを通して広く提供できることを目指しています。
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研究の |
IoT共同開発研究 |
IoTソリューション研究 |
テーマ設定型 |
テーマ設定型 |
分野協業型研究 |
次世代通信技術を活用した |
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研究実施対象者 |
東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。またはその中小企業者を代表申請者とし、中小企業者、大企業、大学等の複数の法人で研究開発を希望する共同体。 |
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研究内容および目的 |
「IoTを活用した新製品・新サービスの創出」を目的に、ハードウェア、ソフトウェア、システム等の研究開発を行うもの。 |
「IoTを活用した新製品・新サービスの創出」または「工場・事業所等へのIoT導入」を目的に、ハードウェア、ソフトウェア、システム等の研究開発から実証実験までを行うもの。 |
「AIを活用して、生産活動、顧客動態、物流等の膨大なデータから、人間には推定することが難しい情報を推定すること」を特徴とした新製品・新サービスの研究開発から実証実験までを行うもの。 |
中小企業のIoT関連技術・サービスを活用し、「自治体等の行政課題を解決すること」を目的とした新製品・新サービスの実証研究であり、自治体等の有する実証場所で広域実証実験を行うもの。 |
「業界団体等の会員の共通課題を解決すること」を目的としたIoTを活用した新製品・サービスの実証研究を行うもの。 |
次世代通信技術の特徴を活かし、ユースケースの創出やソリューションを目的とした研究開発を行うもの。 |
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研究期間 |
1年間 |
2年間または3年間 |
2年間 |
1年間 |
1年間 |
1年間または2年間 |
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委託上限額 |
500万円/テーマ |
2,500万円/テーマ（2年間） |
3,000万円/テーマ |
1,000万円/テーマ |
1,000万円/テーマ |
①2,000万円/テーマ（1年間） |
2023年度は2社の案件（次世代通信技術を活用したソリューション研究2件）を採択しました。
2021年度は2社の案件（次世代通信技術を活用したソリューション研究2件）を採択しました。
2020年度は4件の案件（IoT共同開発研究2件、分野協業型研究2件）を採択しました。
2019年度は12件の案件（IoT共同開発研究2件、IoTソリューション研究6件、テーマ設定型AI活用実証型研究2件、テーマ設定型広域実証型研究2件）を採択しました。
平成30年度（2018年度）は10件の案件（IoT共同開発研究４件、IoTソリューション研究４件、テーマ設定型AI活用実証型研究２件）を採択しました。
平成29年度（2017年度）は8件の案件（IoT共同開発研究４件、IoTソリューション研究４件）を採択しました。
