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公募型共同研究

公募型共同研究の目的

中小企業のIoT活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援するため、公募型共同研究を実施します。一部の研究種類(IoTソリューション研究など)では実証実験を実施し、中小企業がIoT技術導入の参考として活用できるようなロールモデルの確立を目指します。

公募型共同研究の概要

公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担(都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等)して実施する共同研究です。公募型共同研究には以下の種類があります。これらの研究を通して得られた知見について、展示会やIoTテストベッドを通して広く提供できることを目指しています。

研究の
種類

IoT共同開発研究

IoTソリューション研究

テーマ設定型
AI活用実証型研究

テーマ設定型
広域実証型研究

分野協業型研究

次世代通信技術を活用した
ソリューション研究

研究実施対象者

東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。またはその中小企業者を代表申請者とし、中小企業者、大企業、大学等の複数の法人で研究開発を希望する共同体。

研究内容および目的

「IoTを活用した新製品・新サービスの創出」を目的に、ハードウェア、ソフトウェア、システム等の研究開発を行うもの。

「IoTを活用した新製品・新サービスの創出」または「工場・事業所等へのIoT導入」を目的に、ハードウェア、ソフトウェア、システム等の研究開発から実証実験までを行うもの。

「AIを活用して、生産活動、顧客動態、物流等の膨大なデータから、人間には推定することが難しい情報を推定すること」を特徴とした新製品・新サービスの研究開発から実証実験までを行うもの。

中小企業のIoT関連技術・サービスを活用し、「自治体等の行政課題を解決すること」を目的とした新製品・新サービスの実証研究であり、自治体等の有する実証場所で広域実証実験を行うもの。

「業界団体等の会員の共通課題を解決すること」を目的としたIoTを活用した新製品・サービスの実証研究を行うもの。

次世代通信技術の特徴を活かし、ユースケースの創出やソリューションを目的とした研究開発を行うもの。

研究期間

1年間

2年間または3年間

2年間

1年間

1年間

1年間または2年間

委託上限額

500万円/テーマ

2,500万円/テーマ(2年間)
3,000万円/テーマ(3年間)
(上限1,250万円/年)

3,000万円/テーマ
(上限1,750万円/年)

1,000万円/テーマ

1,000万円/テーマ

①2,000万円/テーマ(1年間)
②5,000万円/テーマ(2年間)
(上限 2,500万円/年)

2023年度採択テーマ

~IoT活用チャレンジ事例

2023年度は2社の案件(次世代通信技術を活用したソリューション研究2件)を採択しました。

2021年度採択テーマ

~IoT活用チャレンジ事例

2021年度は2社の案件(次世代通信技術を活用したソリューション研究2件)を採択しました。

2020年度採択テーマ

~IoT活用チャレンジ事例

2020年度は4件の案件(IoT共同開発研究2件、分野協業型研究2件)を採択しました。

2019年度採択テーマ

~IoT活用チャレンジ事例

2019年度は12件の案件(IoT共同開発研究2件、IoTソリューション研究6件、テーマ設定型AI活用実証型研究2件、テーマ設定型広域実証型研究2件)を採択しました。

平成30年度(2018年度)採択テーマ

~IoT活用チャレンジ事例

平成30年度(2018年度)は10件の案件(IoT共同開発研究4件、IoTソリューション研究4件、テーマ設定型AI活用実証型研究2件)を採択しました。

平成29年度(2017年度)採択テーマ

~IoT活用チャレンジ事例

平成29年度(2017年度)は8件の案件(IoT共同開発研究4件、IoTソリューション研究4件)を採択しました。