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公募型共同研究

公募型共同研究の目的

中小企業のIoT活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援するため、公募型共同研究を実施します。一部の研究種類(IoTソリューション研究など)では実証実験を実施し、中小企業がIoT技術導入の参考として活用できるようなロールモデルの確立を目指します。

公募型共同研究の概要

公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担(都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等)して実施する共同研究です。公募型共同研究には以下の種類があります。IoT共同開発研究では新製品、新サービスの創出を目的に研究開発を進め、IoTソリューション研究ではそれに加えて実証実験を実施することとしております。これらの研究を通して得られた知見について、展示会やIoTテストベッドを通して広く提供できることを目指しています。

平成30年度は従来のIoT共同開発研究、IoTソリューション研究に加えて、AI活用実証型研究も採択しております。

研究の
種類

IoT共同開発研究

IoTソリューション研究

テーマ設定型
AI活用実証型研究

テーマ設定型
広域実証型研究

研究実施対象者

東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。またはその中小企業者を代表申請者とし、中小企業者、大企業、大学等の複数の法人で研究開発を希望する共同体。

研究内容および目的

「IoTを活用した新製品・新サービスの創出」を目的に、ハードウェア、ソフトウェア、システム等の研究開発を行うもの。

「IoTを活用した新製品・新サービスの創出」または「工場・事業所等へのIoT導入」を目的に、ハードウェア、ソフトウェア、システム等の研究開発から実証実験までを行うもの。

「AIを活用して、生産活動、顧客動態、物流等の膨大なデータから、人間には推定することが難しい情報を推定すること」を特徴とした新製品・新サービスの研究開発から実証実験までを行うもの。

中小企業のIoT関連技術・サービスを活用し、「自治体等の行政課題を解決すること」を目的とした新製品・新サービスの実証研究であり、自治体等の有する実証場所で広域実証実験を行うもの。

研究期間

1年間

2年間または3年間

2年間

1年間

委託上限額

500万円/テーマ

2,500万円/テーマ(2年間)
3,000万円/テーマ(3年間)
(上限1,250万円/年)

3,000万円/テーマ
(上限1,750万円/年)

1,000万円/テーマ

平成30年度採択テーマ~IoT活用チャレンジ事例

~IoT活用チャレンジ事例

平成30年度は10件の案件(IoT共同開発研究4件、IoTソリューション研究4件、テーマ設定型AI活用実証型研究2件)を採択しました。

平成29年度採択テーマ~IoT活用チャレンジ事例

~IoT活用チャレンジ事例

平成29年度は8件の案件(IoT共同開発研究4件、IoTソリューション研究4件)を採択しました。