IoT事例検索結果

本システムは、大型浮沈式生簀とモニタリング設備からなる「生簀システム」および、プラットフォーム・自動給餌設備・海底固定配管からなる「自動給餌システム」により構成される。 従来の生簀の大きさは10m×10m×10m(1,000m3)程度であるが、これを50m×50m×20m(50,000m3)に大型化。1生簀当たり約50倍の生産規模拡大が可能。 従来の養殖漁場は、静穏な海域が対象で、定置網等他種漁場との干渉を避けるため、利用できる海域は限定的であるが、本システムは、耐波浪性能(最大有義波高)7～10m程度、耐潮流性能(速度)2ノット、水深50m程度までの海域への適用を開発目標としており、これによって養殖可能海域の飛躍的拡大(約10倍)が可能となる。 更に「『知』の集積と活用の場」では、これまでのハードの開発に加え、ソフト面で給餌の最適化に取り組む計画である。これにより、ベテラン漁師の勘と経験に頼ることなく効率的に魚を成長させることができる。

シミズ スマート サイトは、建築現場作業の人による建築作業、現場管理作業をロボット化と現場情報データベース化により、省人化・生産性向上・労働環境改善を目指すものである。

Melody iは、胎児の心拍計と妊婦の子宮収縮計、制御用のタブレット端末からなる医療機器「分娩監視装置i CTG」を核として、計測結果を蓄積・閲覧し、医師と妊婦さんを繋ぐクラウドサービスからなる遠隔医療プラットフォームである。

潅水・施肥作業を、養液土耕システムにより自動化する。ゼロアグリは養液土耕システム本体、日射センサ、土壌センサの各種センサ、ゼロアグリクラウドにより構成する。大まかなステップは以下の通り。 日射センサと土壌センサにより、日射量、土壌水分量、土壌EC(注3)、地温を計測、取得した値を元に独自のアルゴリズムにより最適な液肥の量や濃度を自動算出し、自動的に供給する。 各種センサにより収集した情報や、実際の液肥供給量をスマホなどから遠隔で確認する。 液肥供給状況と作物の生育経過から、生産者の経験に基づき、必要に応じて供給量や濃度を変更する補正を行う。 補正したデータは生産者の経験と勘に基づくデータとしてクラウドに蓄積される。 本システムにより、バラツキの少ない、生産者の目指す品質の作物の栽培が可能となる。また、生産者は当該耕地の日常的な潅水・施肥作業から解放され、耕地の更なる拡大を図ることができる。

本サービスは、当社のIoTプラットフォーム「Lumada」のソリューションの一つである。 「交通データ利活用サービス」の提供形態には、以下の2種類が存在する。 サービスとしての提供：お客様が既存のプローブ情報や乗客の乗降に関する統計情報、運行管理システムから収集したデータを当社がお預かりし、分析を代行(*1)する。 システムとしての提供：当社がお客様向けの分析基盤を構築し、お客様がデータの分析を行う。分析基盤の構築は、当社のクラウド上に構築するケースと、お客様のオンプレ環境に構築する形態が選択可能である。

サービスにはテーブルに配膳する店舗向けの「Putmenu TableOrder」、フードコートのようにベルを鳴らす「Putmenu BellOrder」の2形態がある。

当社は、本プラットフォームをベースに物流サービスを提供する。当初の輸送対象は、重量が軽く必要度が高い医薬品を計画しており、開発中の無人航空機が完成する2018年内に実証実験を行う予定である。 輸送形態としては、輸送依頼元からの個別オーダによる24時間365日対応のオンデマンド輸送に加えて、複数の依頼元からの注文が一定数集まった時点で一括配送を行うまとめ買い型を計画している。後者の形態では、輸送費を発送元が負担する形態が考えられる。また、片道だけではなく、双方向の輸送に対応することによってコストを下げることも計画している。例えば、医薬品を運んだ帰りに検査の検体を輸送する、日用品を運んだ帰りに島の特産物を輸送するなどが考えられる。 無人航空機による輸送の実証実験に関しては、当初は目視圏内エリアで行う。これは、法規制対応を早期にクリアするためであるが、システムは自律飛行機能など、目視圏外の運行にも対応している。そのため、目視圏内運行での実績を積み重ねた後に、最終的な目標である目視圏外エリアへの無人自動配送を実現する。 離島への輸送と一口に言っても、実際に求められるサービスは島毎に異なる。そのため、将来の事業化を見越して、サポーターチーム「かもめーず」を立ち上げた。かもめーずには無人物流の実証実験をサポートいただくと共に、島の交通網、船の料金、物流ルートや無人航空機用の離着陸用地など、事業化に関わる事項の調査をいただいている。

本サービスでは、製品購入時に、ZMP契約をあわせてご購入していただく(オンラインメンテナンスはこの中に含まれる)。ZMP契約の期間は3年で、契約満了時に、最大4回の契約更新が可能となっている。これによって、お客様は最大15年間(*)の設備稼働期間を通じて、定期点検や保証範囲内の部品の交換サポートを受けることができる。 (*): 運用開始から最初の12年間(4契約期間)がフルサポート期間。残り3年間は延長サポート期間となる オンラインメンテナンスによる予防保全を行うことによって、突発的な故障の発生率を大きく低減した。これによって、夜間・休日にサービスエンジニアが緊急出動する回数も大幅に低減した。また、本サービスによるメンテナンスの革新を他社に先駆けて実現したことによって、サービスの売り上げによる安定したキャッシュフローの実現に加え、サポート期間終了後の機器リプレースの際に、改めて当社の製品を選定いただく高いリピート率を達成し、お客様との好循環を生むことができた。

IoT Exchangeの立ち位置は、クラウド事業者・サービス提供事業者・エンドユーザー間を結びつける場(Exchange)を提供することである。

UCHIDA IoT Modelは、センサーネットワークからさまざまな環境情報を取得し、これをビル統合管理システムと連携させ、最適な環境を作るための制御を行う仕組みである。この実現のため、従来の中央監視システムをさらに拡張したLOYTEC社のビル統合管理システムや各種センサーを商品としてラインナップすると共に、顧客が求めているオフィス環境を一括制御で実現するためのシステムインテグレーションとカスタマイズに注力している。例えば、騒音レベルの高い工場現場で地震の緊急速報を従業員にいち早く伝えたいとの要望に対しては、音声による放送ではなく、地震速報鳴動装置と連動した天井灯の点滅で実現するなどの対応を行っている。