IoT事例検索結果

LONGLIFE AEDGiSでは、邸別の被災度を地震計で計測したデータからリアルタイムに推定する。しかしながら、全戸に地震計を設置するのはコストの点で現実的ではない。そのため、地震計は全戸ではなく約2km間隔に設置する。加えて、エリアを50m四方のメッシュ（網の目）に分割し、メッシュ単位に地盤情報を整備する。2km間隔の地震計が捉えた地震動と50mメッシュの地盤情報を利用して、地震計を設置していない任意のメッシュの揺れを計算によって復元する技術を共同研究者の国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）の協力を得て開発した。50ｍメッシュ単位で任意の区画の揺れを計算できれば、そこに建つ邸別の被災度推定が可能になる。

群馬大学と日本モビリティ株式会社が研究開発を行っている自動運転は、自動運転車を運行する地域を限定していること、遠隔管制室から監視を行う遠隔型自動運転という特徴がある。遠隔型にすることによって、将来的には複数のバスを管制室１名で運行監視できるようになり、ドライバー不足などの地域交通の課題を解決できる。今回の実証システムでは、通常の自動運転走行は車両が自律的に行っているが、異常がないかを遠隔管制室から監視している。これによって、安心安全な運行を実現している。

TRASASは、さまざまな業界での安全に対する社会的な要求の高まりから、経験や勘に頼っていた曖昧な作業からの脱却を実現するために開発された次世代作業トレーサビリティシステムである。TRASASでは、工具や測定具にセンシング技術を実装し、測定データを現場のエッジコンピュータデバイス（作業者用ソフトウェア）に送信する。さらに、現場ごとに取得したデータをクラウドもしくはオンプレに設置した作業データ統合管理システム（統合管理ソフトウェア）に集約し、作業履歴（データ）の記録・管理・分析を行うことによって、最終製品の使用者や現場作業者の安全、作業品質、顧客満足度の向上を実現する。

VACANは様々な店舗・施設の空きを１秒でわかるようにするために、その場所に適したデータの収集、分析と可視化を、毎回１から開発することなく実現するプラットフォームである。VACANを使用して様々な空き情報サービスを作り出すことができる。

TASKel（タスケル）は、ウェアラブルデバイス（スマートグラス）を用いて建物や製造現場、プラントにおける設備点検作業を支援するサービスである。

ニューノーマル時代は、住宅が「家族の生活拠点」としてだけでなく、「様々な社会活動の拠点」としての役割を果たすようになる。そこで、住宅を拠点とした社会活動を支える３つのポイントとして、「家族の健康」「建物の健康」「コミュニケーション」に着目して実証実験を行った。加えて、本実証を通じて先進的なIoT機器やIoTサービスを提供する事業者とのオープンイノベーションによる協業を推進するためのディスカッションを行った。

製造業において、製品の原価を正しく把握することは経営の根幹である。生産開始時の見積り原価に対して実際の製造原価が上振れした場合、これを修正できずに生産量が積み上がると原価率の悪化につながるためである。そのため、見積りと実際の原価に差が発生していることをいち早く見つけ、その原因を突き止めて対策を打つ必要がある。 この課題を解決するために、IoTを活用して作業者への負担なく作業時間を収集し、工程ごとに発生する原価として自動的に見える化するサービスGenKanを開発した。

現在ホテル業界は、コロナ禍による訪日外国人の急減などによって大きな打撃を受けているが、スタッフの負担軽減や人手不足への対応が今後の大きな課題であることに変わりはない。加えてコロナ禍によって、「非接触」という新たな課題が生まれている。 ホテル向けのソリューションでは、問い合わせへの応答速度を上げるなどの業務効率の改善はもちろんのこと、お客様の満足度を上げるため、楽しさや驚きといった新たな宿泊体験の演出が重要となる。そこで、ロボホンが持つ音声会話の機能と愛らしい仕種を組み合わせることによって、これらの課題を解決できると考えた。

本取り組みでは、IoTを活用した以下のサービスを構築し実証を行った。 ルビーロマンの栽培には高度な技術が求められるが、その技術のほとんどは形式知化されていない暗黙知であった。そのため、実際の画像や動画を見て学ぶことができる問題集型の「学習支援システム」を構築した。 ウェアラブル端末を活用した遠隔指導システムを導入した。また、高解像度映像を用いた遠隔指導システムを検証した。 商品化率の異なる生産圃場の環境において、センサーにより様々な環境データを収集し、その可視化に取り組んだ。また、データの分析結果を踏まえて「栽培マニュアル」を改訂した。

今後ますます複雑化、効率化を求められる物流システムにおいて、これまでのPOSなど既存システムと連携を図りながら、新しい物流DX事業へ貢献していきたいと考えまして、IoTデータの集積化の部分について、セキュアでオープンな物流プラットフォームをBBc社と共に開発することにしました。 この物流プラットフォームでは、食品衛生規格であるHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)などを念頭に、配送ボックスの温度・湿度・開閉データなどを含む、トレーサビリティ情報をブロックチェーンに記録していくことにしました。