IoT事例検索結果

マグロの脂質含量は目視・相対による方法で目利きされており、精度と時間に問題が発生している。そのため、近赤外分光を用いた科学的評価による適切な流通システムが必要であると考えた。近赤外マグロ脂質含量測定装置をIoT化することにより、科学的評価とデータ活用技術を組み合わせ、「食の安心安全」と「流通の合理化」の実現を目指した。

今回の共同研究に採択される前の2017年に八重山漁業協同組合と水産業のIoT化についてお話をした機会が開発の契機となりました。その際に、公立はこだて未来大学 和田雅昭教授と共に水産業に役立つIT、IoTを進めていく意見へと集約され、パヤオ漁（浮漁礁漁法）に注目しました。 2019年2月、1基のパヤオにGPS機能付き衛星通信機を取り付けたことから始まりました。これにより、潮流情報や位置情報が取得できるパヤオ漁を運用することができました。現場の漁師さんからの意見も良好で規模を拡大する流れとなりました。 その後、今回の公募型共同研究のお話をいただき、2019年の9月に研究が採択されたことでパヤオの数は1基から6基へと増加し、スケーラブルな展開へと至りました。

研究開発のきっかけは、2016年6月1日に施行された労働安全衛生法の改正により、事業場における危険有害性のある化学物質についてリスクアセスメントが義務付けられたことによります。現在塗装業界においても健康被害を防ぐためにリスクアセスメントを行うことが求められており、作業環境評価基準としてVOC(揮発性有機化合物)の管理濃度が基準値を下回る事が求められています。しかし実際のリスクアセスメントでは、塗装工場の各塗装工程で日々刻々と変化するVOC濃度を特定の地点・期間で切り出して評価を行っているのが実態です。VOCは高濃度になると短時間の曝露でも急性中毒や火災、爆発等の危険性があり、低濃度においても長時間の曝露により重大な健康障害を引き起こすケースがあります。今回はこの課題に着目し、VOC濃度を複数地点で常時記録した上で閲覧や閾値発報を可能とし、普段現場でも気づかないリスクを効果的に評価でき、それが導入費用や運用の手間といった面において大きな負担にならないようなシステムの構築を目指しました。

トンネルを含む土木構造物では、コンクリートのクラック等の変状を観察する目視調査が義務付けられています。この目視調査に対して手書きスケッチを行い、CADによる電子化をしたデータを提出する必要があります。 従来は現地で手書きスケッチした図を会社に持ち帰り、CADオペレーターによって電子化しなければなりませんでした。しかし、繁忙期にはCADオペレーターの作業量が増加することで受注制限しなければならない状況や、CADオペレーターの増員による人件費の増加が問題となっておりました。 この問題に対して、IoTを活用することで作業効率化とコスト削減を図りました。

ベテランの熟練技能者と若手の次世代技能者においては、技能レベルの差がとても大きくなっており、この差をどう早く埋めていくのかが課題となっておりました。 この課題について、本共同研究に発展する前の2013年頃から、株式会社エー・アイ・エスとCreative Worksを含めた3社にて、現場のモノづくりにおける人材育成の議論・連携を行ってきました。溶接は、板金加工業のコア技術となります。溶接技能は人的作業のため、作業者各人の経験の積み重ねと習熟に頼っていたのが実情であり、現場任せのOJTだけによる育成に難しさを感じていました。もっと新しい技術継承の方法はないかと模索していく中で、溶接熟練技能へのデジタル活用のアイデアに至りました。

ITテクノロジーや社会環境の変化に対応するため、IoTの推進を行っております。 独自に開発したマラソン大会の計測システムでは、RFIDタグの活用、カメラやセンサーにより生体データの取得、分析の技術開発を行っており、これらのAI分析やIoT技術を開発しています。 変化が著しい農業分野や健康志向の高まりで注目されるヘルスケア分野へのサービス展開をすべく、東京農工大学との産学連携による共同研究や、多摩地域の産官学連携を推進する「ネットワーク多摩」との情報交換を行ってまいりました。 本研究では、その応用研究としての都市型農業の課題に着目し、農業従事者の高齢化や優良作物生産による安定的な生産量の確保、農業所得低迷の課題に対して総合的な解決を目指しました。

IoTの導入を検討しているが、費用的な面でハードルが高いと感じている企業や工場を対象にして、追加工事や稼働停止の必要がなく、積層信号灯（パトライト）に、取り付けられるIoTシステムの提供を行った。複数台の積層信号灯の灯火状況を1台のカメラで取得することにより、安価で簡単に設置が可能なシステムを構築することが可能となる。

大学の図書館内スペースでは、学生は利用状況を事前に確認できないため、来館して目視で確認し、机に空きがない場合は利用ができない機会損失が課題である。そのため、センサを活用することで稼働状況のモニタリングを可能にし、利用状況に応じた机の配置変更など最適化のサポートを行う。将来的には、大学以外においても、図書館など公共施設に整備された机・椅子の稼働率の向上が期待できる。

創業当時からIT事業とアパレル事業を運用してきましたが、ここでの経験が開発のきっかけになります。メーカーとしては製品を開発し、量産して流通させるのが一連のフローになりますが、これに対して試行錯誤をしていくなかで、量産から流通に係る在庫管理が重要な課題であると痛感してきました。アパレル事業に限らず、ネットショップから工場に至るまで、商品や資材における物の管理はとても難しい問題となり、どうすれば解決するのかを常に考えていたところが始まりになります。在庫管理の仕方はハンディーターミナルやRFIDを用いたものがありますが、導入費用が高いなど、大企業向けのサービスが中心でした。不要な機能が多いことや、使いこなせないという問題が出てしまうなど、より現場の人が使いやすいものがないかと思い、「数える」に特化したシンプルでかつ、導入のしやすい在庫管理IoTデバイスとアプリケーションの開発に至りました。これにより、IoTデバイスを作ることをきっかけとし、公募型研究に応募する流れとなりました。

社内の技術顧問から寄せられた、IoTを「モノづくり」から「コトづくり」に導入するという要望から始まっております。 コトづくりの分野から探しておりましたところ、子育て環境にIoTを導入することに様々なメリットがあるのではという着想に至りました。調査を進めていく中、特に保育園ではICTの導入率が低いことや、乳幼児突然死症候群が多発した時期があり、子供の見守りシステムが重要視されていると感じておりました。今回のIoTシステムの導入により、業務過多となっている保育園の業務軽減も目的としております。