IoT事例検索結果

近年多発する看板落下事故を受け、各自治体で屋外構造物の点検や規制の強化が進められていること、また災害時の広告物の落下や破損はお客様や近隣住民の方からの連絡で事後保全がなされている状態で、迅速に対応できていないことが課題としてありました。 さらに、屋外広告物を取り扱う業者においても安心安全な街づくりへの責任があることと、メンテナンスを行う人間の高齢化や人手不足などの社会的課題を解決しつつ、本業で収益を上げるCSV（共有価値の創造）を推進していく必要があると考えております。これにより、IoTを用いた屋外広告物メンテナンスソリューションへの共同研究開発への応募と至りました。

IoTを応用して行政の課題を解決するという公募が始まるにあたり、高齢者の健康寿命を延ばすという予防･未病の観点から、高齢者に外出してもらう方法を考えておりました。 その中で、位置情報を使ったスマートフォン向けアプリゲームのアイディアを利用し、スマートフォンを持っていない高齢者でも楽しみながら参加できる健康支援システムを考案しました。

イノシシなどの鳥獣による農業被害は、全国各地で発生しております。近年はクマの出没が頻発するなど、野生鳥獣による被害が農業に限らず、社会的に大きな問題となっております。 弊社では、その対策の一つとして、ドローンを活用した野生鳥獣生息域調査を自治体様向けに提供しておりますが、対象動物の識別はAIも使って行っており、この技術をドローンで撮影された画像以外でも活用したいと考えておりました。 そんな中、野生鳥獣調査では定点カメラも多く使用されていることを知り、自治体様にその運用方法を確認したところ、定点カメラを使用して撮影されたデータは、SDカードに保存され、そのデータを現場に回収に行き、数万枚の画像から人力で仕訳けているという現状を知りました。 現状、データの仕分けまでの作業が多く時間がかかる事から、緊急性の高い対応が行えない為、IoTとAIを用いて一連の自動化を図りました。

世間ではAIが話題になっていますが、実際の導入はあまり進んでいるとはいえません。AIを活用することにより、データに基づいた客観的な判断が可能となります。製造業における属人性が高い判断が行われているケースに使用できれば、生産性向上に役立つのではないか。また、簡単な操作でAI解析が可能になることによって、AIアルゴリズムの理解やプログラム技術の習得にかかる時間や労力を減らすことができるのではないかといった発想から開発に取り組みました。

近年、既設土木構造物における維持管理の意識は社会的にも高まっており、効率的な管理手法が求められています。都内では道路の下に1～2kmに1箇所の割合で空洞が存在していると言われており、事故を未然に防ぐ為には、調査に膨大な時間と技術、そして費用がかかります。 当社でも計測機器を専用の計測車両等を用いてデータを取得し、社内にて熟練の技術者によって得られたデータの解析処理が行われていました。2012年の笹子トンネル天井板落下事故以降は道路、トンネル、橋など社会インフラに対する調査・点検のニーズが急増し、人員不足から効率や生産性が上がる方法はないのかと考えました。そこで都産技研のIoTやAI技術に着目し、業務改善の為の研究開発がスタートしました。

高齢化における2025年問題によって、介護施設の現場では被介護者の数は増えていく一方、介護従事者は不足している現状があるにも関わらず、介護士その業務は食事や排泄，着替えなどの日常行動の補助や、夜間の見回りなど膨大です。また、介護保険の適用基準である要介護度は、7つの段階に区別されるが、この判定は判定者（認定調査員）によりバラツキがあり、客観性を担保しにくいという問題があります。 これらの問題、課題の解決策として、研究テーマを「介護施設向け見守りビックデータ利活用システム」として、介護施設向けの見守りデータ収集システム及び、自立度判定システムの開発をすることに踏み切りました。

スタジアムなどの巨大な集客施設を有する地域では、たくさんの来場者が周辺施設を利用せず、帰っていく傾向にあります。こういった来場者に対して、移動や周辺地域の魅力・経済活性化をサイネージ・スマホサイト(IT/IoT技術)を利用して効率よく伝える事はできないかと考えました。 また、今回の開発ではトラッキング・分析を行う事で来場者が周辺施設を利用しない理由を判別するのにも役立つと感じました。

10年程前、国研・防災科学技術研究所と共同して、スマートフォン向けの地震計アプリを開発しました。このアプリは既に16,500以上のダウンロードをいただいています。更に、2016年度に東京都「防災情報を付加した街づくり」として、ポータブルメディアプレイヤー300台を家庭内に取り付けて実証実験を行いました。このプロジェクト終了後の2017-2018年にはクラウドサーバーの増強やアプリケーションの開発などを行いました。これらの変遷を経て、今回の都産技研の事業では専用デバイスの開発およびIoTシステムとして完成させることを目指して取り組みました。

IoTの思想起源は20年程前に遡ります。 当時の工場スタッフは、装置の不具合や故障などが発生した際、時間やスタッフの都合に関係なく24時間365日の呼び出しに一生懸命応じておりました。装置を設計する立場となり、このような精神的にも肉体的にも厳しい環境下で働くスタッフと、その家族をどうにか幸せにすることは出来ないものかと考えるようになったのが最初のきっかけです。 そこで「人や物が移動するのではなく、データを動かせないか」という発想が生まれ「遠隔監視」を考案しました。これにより「部品の寿命予測」「計画的な予知保全」を行い、スタッフの緊急出動回数も減少し労務改善に成功。 そして昨今のインフラ高速化とIoTの普及によってこの技術を発展させ、ウェハ加工技術の新規構築など装置運用をリアルタイムで遠隔サポートできないかという考えに至り、安心と利便性を特徴とした「IoT次世代グラインダー SGM-5000IT」を開発いたしました。

ものづくり企業発のIoTツールを活⽤し、⽣産設備の稼動状況を取得。 取得データにより現場作業を可視化し、⼯程改善の気づきにつなげる。